産休に関する基礎知識

事前に調べておこう

女性であれば、家庭に入るべきだという時代は終わりを迎えつつあります。
多くの女性が家計のためにも仕事をする必要が出てきましたし、社会に参加し続けたいという希望から仕事を続けている人が増えました。
社会も少しずつ女性が結婚や出産をしてから仕事が続けられるように配慮する場面が増えています。

ただ、女性が仕事を続けるには様々な問題があります。
結婚して出産をすれば、どうしても家庭を優先させなければならない場面も多いです。
配偶者の転勤に伴って引っ越しをしなければならないこともありますし、子供の学校行事や体調不良によって仕事を休まねばならないことも多くあります。

また、出産後仕事に復帰する場合には家族の協力と理解が必要です。
中には、配偶者やその両親が仕事に復帰することに反対することもあります。
家事に協力をしてもらうことも必要ですから、協力と理解をしてもらえるかは事前の確認が重要です。

女性が仕事を続ける中で最も不安になるのが出産や育児の際に働き続けることができるかということです。
いざ、その場に遭遇してから制度を調べるのでは不安になるものですから、事前に情報収集しておくことが望ましいでしょう。

産休とは

産休というのは、産前の6週間(予定日より6週間、多胎妊娠の場合には14週間)、産後の8週間(分娩日の翌日から8週間)の休業期間のことです。
この期間は本人の希望によって休業ができますが、産後の6週間については本人が就業の希望をしても必ず休業をしなければなりません。

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もしも、出産日が予定日を過ぎたとしても、出産日までは三千九行として認められますから予定日を過ぎたからといって焦る必要はありません。
ただし、この産休期間中というのは給与について目立った取り決めはないですが、多くの会社では産休中は給与が支払われません。

しかし、収入がなくなると生活に困る場面もありますから、育児休業給付金という制度を利用して、雇用保険からの給付金を支給してもらうことができますし、育児休業給付金を受け取っている期間には健康保険や厚生年金保険は被保険者のままではありながら保険料が免除になります。

《一言ポイント》

産休の取得方法というのは会社によって手続きの方法や用意すべき書類の内容にも違いがあるのです。
一般的には、社会保険料が関わるために勤務先に母子手帳や保険証といった必要書類を提出すれば代わりに申請をしてもらえます。

しかし、中には書類の内容が他の会社とは異なる場合もありますし、自分で手続きをしなければならないこともあります。
妊娠中は急な体調変化もありますから早めに相談して準備を進めておきましょう。